厚生労働省から、２０１２年度の国民医療費が発表されました。国民医療費とは、保険診療の対象となる病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額であり、ここ数年連続で増加していることから、毎年注目されています。

２０１２年度の国民医療費は３９兆２１１７億円。　２０１１年度が３８兆５０００億円。６年連続での過去最高とのことです。

国民医療費を年齢別でみると、
０～１４歳の医療費 　２兆４８０５ 億円 全体の６．３％
１５～４４ 歳　　　　　　５ 兆２０６８億円 全体の１３．３％
４５～６４歳　　　　　 　９兆４３８４億円  全体の２４．１％
６５歳以上　　　　　　　２２兆８６０億円　　全体の５６・３％　１人当たり７１万７２００円
（このうち７５歳以上　 １３兆５５４０億円　全体の３４・６％　１人当たり８９万２１００円）

国民１人が１年間に使う医療費の平均は３０万７５００円ですから、６５歳以上の高齢者医療に多くを使っていることがわかります。

また医療費を賄う財源の内訳は、
<国民や企業が負担する保険料>　＋　<患者の自己負担>　　で賄われていることは知られていますが、これだけでは賄いきれず、<国と地方を合わせた公費＝税金>　が使われています。
病院にかかった時、窓口で自分が３割分を支払い、残りの７割は会社の健康保健組合が負担してくれる。これでOK。と思っている方が多いですが、

実際は
♦ 国民や企業が負担する保険料　１９兆１２０３億円　（全体の４８・８％）
♦ 患者の自己負担＝窓口負担　４兆６６１９億円　（全体の１１・９％）　←２０１１年度４兆７４００億円（全体の約１４％）
♦ 国と地方を合わせた公費＝税金　１５兆１４５９億円　（全体の３８・６％）

国民医療費全体の４割近くを税金で賄っているわけです。

窓口負担割合は（原則）
♦ 就学後～７０歳未満は３割
♦ ７０～７４歳は２割
♦ ７５歳以上は１割　　

負担割合が軽くなる７５歳以上の高齢者が増えているため、２０１２年度の患者の自己負担＝窓口負担は減っています。窓口負担が減った分は公費＝税金と保険料の伸びで補っており、現役世代＝若者の負担増で高齢者医療を支えているわけです。

２０１２年度の国民医療費が増えた理由としては高度医療と呼ばれる治療法や薬の高額化で費用が膨らんだことが挙げられますが、やはり最大の理由は高齢化。
日本は３０年後にはさらなる超高齢化社会になることが予測されています。その中で国はいかに財源を保つか、いかに医療費を減らすか、さまざまなことを考えることと思います。大きな方向性は国にお任せするとして、私たちひとりひとりができること、私たちがすべきことを見極めていきましょう。

やっぱりなんていっても、元気なお年寄りを増やすこと　ですよね。元気に自分の足で歩けること、元気に自分でご飯を食べられること、そのために今できることはなんだろう。ぜひ一度、考えてみてくださいね。